先日ケアマネージャー資格修得のための実務研修が終了しました。
ケアマネジャーとは介護支援専門員とも呼ばれ、介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるように、ケアプラン（サービスの計画書）の作成やサービス事業者との調整を行う役割を担っています。
自宅介護を受ける人のための介護サービスを展開している居宅介護支援事業所や、特別養護老人ホームなどの施設、自治体の介護相談の窓口となる地域包括支援センターが主な職場です。
ケアマネの試験を受けるには、医療介護系の資格＋5年以上の職務経験、もしくは、特定の相談業務5年以上の経験が必要となります。
そのため、一緒に研修を受けた方もすでに他の資格で働いていて、すぐにケアマネとして働くわけではない、という方が多かったです。
私もとりあえず仕事で必要な知識も学べるので資格だけ取ろうと思っていたわけで、研修なんて参加すればいいものくらいになめていたので、結構大変でした。
とはいえ、研修には現場の実習も含まれており、要介護者の支援の実情も知ることができて勉強になりました。
研修で印象的だったのは、講師の方が「家族＝介護者ではない」と言っていたことです。
家族の形が多様化する昨今、家族だから面倒みなきゃいけない、という考え方は古いのです！！
現場の実習でも、子どもに金銭的な負担をさせないよう、介護離職もさせないように支援している、と言っていました。
例えば、月3千円くらいなら大丈夫と支援し始めても、それが5年間続くと18万円になり、ふと「この負担さえなければ」と、親の介護状態が続くこと＝親が生きていることが負担に感じてしまうものだ、とのこと。
一旦介護が始まると、介護の手間・かかるお金は増えることはあっても減ることはありません。
また、いつまで続くのか先が見えないのが介護の恐ろしいところでもあります。
基礎疾患のない方だと寝たきりになっても、何年も安定した状態で長生きする方もいます。
安い施設へ入ってもらいたいと思っても、費用が負担能力に応じて設定されている特別養護老人ホーム（特養）は入所待ちが普通です。
更に、特養の入所には要介護3以上の判定が必要なのですが、近年は介護度は低く出るようになってきているようです。
介護度が高いと保険内で多くのサービスが使えるので、介護度をむやみに上げないのは財源節約のためなのでしょう。
今後2040年頃にかけて日本の後期高齢者人口はピークを迎え、介護保険も現状のままでは制度維持が難しくなっていくと思います。
使えるサービスは減り、かかる費用は増えていくでしょう。
これからは要介護者を支える側が経済的に余裕がない世代になってきて、格差は広がっていくと思われます。
私事ですが、この前実家で親の介護について家族会議をし、親と同居してくれている兄弟を含めて介護離職はしない、と決め、どの状態になったら施設検討するか今後の事も決めました。
親を大切に思うなら、むしろ介護のプロに任せる方がいい場合もあります。
もし、家族が介護すべき、という考えを匂わせるケアマネがいたら、ケアマネを変えてもらいましょう。
口だけ出してくる親戚も無視しましょう。
そして何より大切なのは、お金を貯めておくことです。
介護による問題はほぼ全てお金があれば解決できます。
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